吹田市議会 > 1999-07-19 >
07月19日-01号

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  1. 吹田市議会 1999-07-19
    07月19日-01号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
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    平成11年  7月 定例会              吹田市議会会議録1号                             平成11年7月定例会 --------------------------------------◯議事日程 平成11年7月19日 午前10時開議1 会期の決定について  +報告第19号 財団法人吹田開発協会経営状況について2 |  +報告第20号 損害賠償額の決定に関する専決処分について  +議案第47号 吹田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について  |議案第48号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について  |議案第49号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  |議案第50号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第51号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について3 |議案第52号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第53号 (仮称)障害者複合施設建設工事建築工事請負契約の締結について  |議案第54号 (仮称)障害者複合施設建設工事電気設備工事請負契約の締結について  |議案第55号 (仮称)障害者複合施設建設工事機械設備工事請負契約の締結について  |議案第56号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第1号)  +議案第57号 平成11年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号) --------------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり --------------------------------------◯出席議員  35名     1番  六島久子君           2番  梶川文代君     3番  和田 学君           4番  山口克也君     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君    13番  森本 彪君          14番  山本 力君    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君    17番  吉田 勝君          18番  由上 勇君    19番  藤木祐輔君          20番  元田昌行君    21番  福屋隆之君          22番  前田武男君    23番  隅田清美君          24番  村口 始君    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君    36番  飯井巧忠君 --------------------------------------◯欠席議員  1名    25番  山田昌博君 --------------------------------------◯出席説明員 市長       阪口善雄君     助役       阪本一美君 助役       岩城壽雄君     収入役      西田良市君 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部長     佐藤 登君 企画部長     樋口 章君     財務部長     大谷八郎君 人権部長     奥谷義信君     市民部長     伊藤昌一君 福祉保健部長   美濃辺満夫君    児童部長     徳野暢男君 生活環境部長   成田靖穂君     環境事業部長   古賀康之君 都市整備部長   渡辺勝之君     建設部長     熊谷征治君 下水道部長    岡本清己君     市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長      奥谷 有君     水道部長     上田浩詔君 教育委員会委員長 立山榮三君     教育長      今記和貴君 教育総務部長   香川義孝君     学校教育部長   椿原正道君 社会教育部長   三輪純雄君     体育振興部長   野本武憲君 --------------------------------------◯出席事務局職員 事務局長     川西良樹君     事務局次長    原 寿夫君 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君 議事係長     生田清温君     書記       橋本健一君 書記       小西義人君      -----------------------      (午前10時8分 開会) ○議長(宇都宮正則君) ただいまから7月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。7番池渕君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。 -------------------------------------- △(イメージ)議事説明員座席表  --------------------------------------      ----------------------- ○議長(宇都宮正則君) 次に、去る6月23日に開催されました第75回全国市議会議長会定期総会におきまして、20年勤続議員として、山本議員、由上議員並びに本職が、15年勤続議員として、藤木議員がそれぞれ表彰を受けましたので、伝達を行いたいと思います。 なお、同じく20年勤続議員として表彰を受けられました相本前議員、寺浦前議員には、別途にお渡しいたしますのでご報告いたします。 これより伝達を行うことにいたします。 ◎事務局長川西良樹君) それでは、伝達を行います。お名前を申し上げますので、順次演壇の右側までお進み願います。 初めに、山本議員。 ○議長(宇都宮正則君)         表彰状         吹田市           山本 力殿あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第75回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成11年6月23日        全国市議会議長会         会長  二之湯 智  (拍手) ◎事務局長川西良樹君) 続きまして、由上議員。 ○議長(宇都宮正則君)         表彰状         吹田市           由上 勇殿あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第75回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成11年6月23日        全国市議会議長会         会長  二之湯 智  (拍手) ◎事務局長川西良樹君) 続きまして、藤木議員。 ○議長(宇都宮正則君)         表彰状         吹田市           藤木祐輔殿あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第75回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。 平成11年6月23日        全国市議会議長会         会長  二之湯 智  (拍手) ○議長(宇都宮正則君) 以上で表彰の伝達を終わります。 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。  (市長登壇) ◎市長(阪口善雄君) おはようございます。7月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。 本日は、公私何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼申し上げます。 まず初めに、この場をお借りいたしまして、全国市議会議長会の永年勤続議員表彰を受けられました宇都宮議員山本議員、由上議員、藤木議員、相本前議員、寺浦前議員に対しまして、34万市民とともに心からお祝いの言葉を申し上げさせていただきます。 このたび表彰を受けられました方々におかれましては、長年にわたり本市議会議員として市民の信託にこたえるべく、その卓越した識見と熱意あふれる行動力をもって、地方自治の確立と市政の進展に多大のご貢献をいただいてまいりました。さまざまな市民の要望を市政に反映させるため、日夜我が身をいとわず、ひたすら市民生活の向上を願ってご苦労を重ねてこられました。これまでの数々のご努力とご功績に対し深く敬意を表しますとともに、このたびの受賞の栄に心からお祝いを申し上げます。 おかげをもちまして本市は、先人、先輩の皆様のたゆまぬご努力のもとで大きく発展してまいりました。今、地方分権が進む中で、今後の地方自治体には自己決定と自己責任が問われており、厳しい財政状況のもとにあって、見通しのつきにくい大変困難な時代を迎えております。 このような中にあって、市議会の果たされる役割はますます重要なものとなってまいります。市政をお預かりする私といたしましても、市議会の皆様方との連携をより一層深め、多くの行政課題の解決のため精いっぱいの努力を傾けてまいる所存であります。 また、同時に、市民とのパートナーシップのもと、目前に控えた21世紀に向けて、地域文化、市民文化の息づく自立した個性あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 このたび受賞された方々におかれましては、今後ともご自愛いただき、市政の円滑な推進と発展に格段のご指導、ご協力をお願い申し上げますとともに、一層のご活躍をお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございました。 さて、このたびの定例会は、4月の統一地方選挙後、初めての定例会でございますので、後刻お許を得まして、今後4年間にわたる施政の所信を申し述べさせていただきたいと存じております。 今回ご提案申し上げます案件は、報告といたしまして、財団法人吹田開発協会経営状況の報告等2件、条例案といたしまして、吹田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定等6件、単行事件といたしまして、(仮称)障害者複合施設建設工事建築工事請負契約の締結等3件、予算案といたしまして、高齢者のホリデイデイサービス事業委託等を内容といたします一般会計補正予算等2件、総額35億5,295万3,000円の補正予算であります。 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る8月10日付をもってそれぞれ任期満了となられます清野博子教育委員会委員、並びに西浦一明公平委員会委員の後任につきまして、また、来る7月21日付をもって任期満了となられます阪本一美助役の後任につきまして、成案を得ましたならば、ご提案いたしたく存じております。 また、平成10年度の企業会計の決算認定案件2件につきましては、準備が整い次第ご提案申し上げたく存じますので、よろしくお願いいたします。 また、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る9月30日付をもって任期満了となられます四宮眞男委員藤原俊介委員の再任につきまして、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上が、今回ご提案申し上げます案件であります。 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宇都宮正則君) これより議事に入ります。      ----------------------- ○議長(宇都宮正則君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は本日から8月11日までの24日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。      ----------------------- ○議長(宇都宮正則君) 次に、日程2 報告第19号及び報告第20号を一括議題といたします。 理事者の報告を求めます。財務部長。  (財務部長登壇) ◎財務部長大谷八郎君) ただいまご上程いただきました報告第19号 財団法人吹田開発協会経営状況についてご説明申し上げます。 平成11年(1999年)6月24日の吹田市開発協会清算人会におきまして、平成11年度財団法人吹田開発協会決算及び財団法人吹田開発協会清算報告が承認されましたので、6月25日に大阪府知事公益法人清算結了届書を提出いたしました。これによりまして財団法人吹田開発協会の解散に伴う清算手続がすべて完了いたしました。したがいまして、平成11年4月1日から平成11年6月24日までを事業年度とする平成11年度の経営状況についてご報告するものでございます。 議案書2ぺージの財団法人吹田開発協会清算書をごらんいただきたいと存じます。 平成11年4月7日の法人理事会での解散決議時における資産の総額は7,653万1,338円でありましたが、清算中に生じました預金利息が2万9,447円ありまして、収入合計は7,656万785円となっております。 一方、清算法人として、民法の規定に基づき3回官報に公告した費用などで227万8,113円を支出しておりますので、差引7,428万2,672円が残余財産となりました。これにつきましては、平成11年6月24日に吹田市へ帰属いたしました。 3ぺージの公益法人清算結了届書をごらんいただきたいと存じます。 清算が結了した翌日、平成11年6月25日に、民法第83条及び大阪府公益法人の監督に関する規則第16条の規定により、大阪府知事に清算の結了を届け出ました。 次に、4ぺージ以下の平成11年度決算書及び附属書類についてご説明いたします。 5ぺージと6ぺージには、平成11年度の決算内容を適正と認める協会監事と公認会計士監査報告書の写しを添付いたしております。 7ぺージの収支計算書をごらんいただきたいと存じます。 収入合計は7,356万785円、当期支出合計が227万8,113円、当期収支差額は224万8,666円で、次期繰越収支差額は7,128万2,672円となっております。 8ぺージの正味財産増減計算書をごらんいただきたいと存じます。 当期の資産増加合計額はゼロ、減少合計額は224万8,666円で、正味財産増減額は224万8,666円の減少となり、当期末、平成11年6月24日の正味財産額は7,428万2,672円となっております。 9ぺージの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。 資産合計は7,428万2,672円、負債はゼロで、負債及び正味財産の合計額は7,428万2,672円で、資産合計額と均衡するものでございます。 次に、10ぺージにまいりまして、計算書類に対する注記は、資産の範囲を定めるとともに、基本財産の期末残高、次期繰越収支差額の内容をお示ししております。 11ぺージの財産目録は、貸借対照表の各資産、負債及び正味財産の額をお示ししておりますので説明は省略させていただきますが、正味資産の7,428万2,672円が残余資産として確定しました。この残余財産全額を6月24日に吹田市に寄附いたしまして、財団法人吹田開発協会の清算がすべて結了いたしました。 なお、財団法人吹田開発協会の解散収束に当たりましては、今日まで議会のご理解とご協力を賜りまして、衷心より厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 以上で、報告第19号の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。  (下水道部長登壇) ◎下水道部長岡本清己君) ご上程いただきました議案書13ぺージの報告第20号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。下水道施設を原因とする事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。 専決処分年月日、平成11年6月17日、損害賠償額18万5,773円、賠償の相手方は、■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの吉田資郎氏でございます。 事故の概要は、平成10年11月29日午後1時45分ごろ、吉田資郎氏が、吹田市江坂町1丁目1番先府道上を小走りで通行中、下水道マンホールのふたの固定ボルトの頭部につまずいて転倒し、負傷されたものでございます。 事故原因であります固定ボルトにつきましては直ちに改修したものでありますが、今後とも下水道施設の維持管理には十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 報告が終わりました。      ----------------------- ○議長(宇都宮正則君) 次に、日程3 議案第47号から議案第57号までを一括議題といたします。 まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。  (市長登壇
    ◎市長(阪口善雄君) 議長のお許しを得て、今後4年間の市政に取り組みます所信を申し述べさせていただきたいと存じます。 私は、さきの統一地方選挙におきまして、市民の皆様の厳粛なご信託を賜り、第16代目の市長として、市政をお預かりさせていただくことになりました。 21世紀の幕開けを前に、地方自治も新たな時代を迎えようといたしておりますこの重要な時期に、市政を担当することになり、責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。 ここに、決意も新たに、21世紀に飛躍する吹田の創成のため、全力を傾注して市政に取り組んでまいることをお誓いするとともに、今後4年間にわたります市政運営の基本方針並びに主要な施策について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の温かいご指導とご協力を賜りたいと存じます。 現在、我が国は戦後の復興期を経て、著しい経済発展を遂げ、世界有数の経済大国と言われるほどの国になりました。生活は飛躍的に向上し、私たちの周りには物があふれております。 生活の便利さや物の豊かさを求めてきたことが、多くの自然を破壊し、大量のごみや二酸化炭素を排出して、環境悪化を招くことになりました。経済的な発展と引きかえに失ったものは大きく、今まさに、従来型の社会経済システムやライフスタイルを続けていくことの是非が問われているのではないかと考えております。 また、国際社会におきましては、経済活動を初め、あらゆる分野において世界標準化が進み、我が国におきましても世界で通用する基準、いわゆるグローバルスタンダードが求められ、経済面では苦境に直面しております。 日本は、明治以降の中央主導型の社会の仕組みの中で、公共サービスはすべて行政が行うという考えのもと、市民・国民は国が決めた政策や公共サービスの枠の中で生活をするという構図が長らく続いておりました。しかしながら、ここに来て、行政側からの一方的なサービスだけでは社会の多くのニーズにこたえることができなくなってきております。 私は、このような状況を乗り越えるためには、かつては有効に機能した中央主導型の社会システムや意思決定の方法でありましても、今では勇気をもって新たなシステムにつくりかえていかなければならないと考えております。 地方分権とともに、新しい時代にふさわしい、市民の皆様と協働したまちづくり、市民自身の意思を反映したまちづくり、すなわち「地域のことは地域で決める」という自立したまちづくりを進めていく必要があると考えております。 地域の歴史や文化が息づく個性的で多様な環境をつくっていくため、公園や道路整備などの建設事業や環境、福祉、教育問題など、地域社会の形成に市民の皆様の積極的な参加・参画をお願いいたしますとともに、情報公開をより一層推進することにより、正確な情報とその分析、あるいは行政の明確な考えを端的にお伝えし、解決のための見通しを市民の皆様とともに持ち、まちづくりの方向づけを行ってまいる所存でございます。 また、行政にも経済面でいうところの市場開放や規制緩和という視点が必要ではないかと考えております。政策や施策も、市民の皆様に評価されてこそ価値あるものとして輝き続けてくれるものだと思います。 公共・公益サービス部門において非営利活動や民間活力を活用することなどにより、公民の協働で多様な公共サービスを供給することが可能となってまいります。その多様なサービスを市民の皆様が自由に選択し、内容を評価し、その結果が反映されることによって、真に市民の皆様が必要とする施策が明らかになってくるのではないかと考えております。 このような考えのもと、私は岸田前市長が2期8年間懸命に取り組んでこられました「共創と共生」の理念を引き継ぐとともに、さらに「協働と協育」の輪を広げ、21世紀に飛躍する「自然、歴史、文化のまち吹田」、「福祉、環境、教育のまち吹田」の創成に向け、市民の皆様とともに「大きな目標」、「さわやかな夢」が共有できる市政の実現を目指してまいります。 私のまちづくりへの思いは、我がふるさと吹田のまちが、心と心が通い合い、ノーマライゼーションの理念が隅々まで行き渡り、子どもや高齢者、障害者の方々など、すべての市民の皆様が生きる喜びに満ち、安心して暮らせるまちであり、また、自然と緑が調和し、歴史と文化が体感できるまちを創ることにあります。 私は、市政運営の基本姿勢を①新しい時代の新しい地方自治創造②地域文化市民文化の息づく、自立のまちづくり③市民のニーズに対応した行政構造の改革④市民参加あるいは参画による施策の推進⑤魅力的で個性あるまちづくりとし、以下、新しい時代にふさわしい新しいまちづくりを進めるための主要な施策について、新総合計画の大綱に沿って申し述べます。 まず、第一の柱であります「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。 最大の人権侵害であります戦争をこの世界からなくすことは、人類共通の願いでありますが、今なお世界各地では地域紛争が続いております。 広島、長崎に原子爆弾が投下されてから50年余が過ぎましたが、被爆された方が今もなお後遺症に苦しんでおられ、また、被爆二世の方の健康への影響も懸念されております。さらに原爆で亡くなられた数十万の方々のご遺族や、さきの大戦で亡くなられた戦没者のご遺族の方の埋めがたい心の傷痕を思いますと、私たち一人ひとりが「非核平和」の決意を新たにし、行動することが重要であると考えております。 悲惨な戦争と被爆の悲劇を繰り返さないためにも、「非核平和都市宣言」にうたわれております、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、平和の尊さを訴えるとともに、被爆の悲劇を次世代へ語り伝えることが今日の私たちの務めであります。 原爆被爆者に対しまして、相談などの各種の支援を今後も引き続き行うとともに、新たに被爆二世の方への支援も検討してまいります。 平和を希求することは、ただ単に「戦争をしない」とか「軍備を持たない」ということにとどまらず、個人が尊重される社会を実現していくという積極的な意味を持っております。個々の生き方や考え方に対し、特定の価値観に立って干渉してはならない、ということだと考えております。 あらゆる差別と偏見の解消に努め、すべての人たちの人権が守られ、すべての人々の心と心が通い合い、ともに暮らし、ともに生きることができる都市の実現に向け、市民の皆様とともに取り組む必要があります。 「人権教育のための国連10年吹田市行動計画」に基づき、市民一人ひとりが日常の生活において人権尊重の視点に貫かれたライフスタイルが形成されるよう、地域に密着して人権啓発に取り組まれている吹田市人権啓発推進協議会と協働して、吹田市人権教育のための国連10年推進本部のもと、全庁を挙げて積極的に取り組んでまいります。 21世紀を間近に控え、少子・高齢化の進展と社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、女性が生き生きと社会参画でき、活動できる都市の実現を目指してまいります。そのため、男女共同参画社会基本法に基づき、「すいた女性プラン」のあり方を市民参画による吹田女性政策推進懇談会において検討してまいります。 また、女性の意見を市政に反映させるために、本市の各種審議会等への女性の参画をより一層進めるとともに、市の政策形成過程へ女性職員を積極的に登用してまいります。 同和行政につきましては、環境改善事業は一定の成果が得られたものと考えておりますが、今後はすべての人の基本的人権が尊重され、同和問題が一日も早く解決されるよう、差別のない社会の実現に向けて、啓発の推進と充実を図ってまいります。 近年、国際化を身近に感じられるようになってきている中で、地域でともに住む外国人の人々とお互いの文化や習慣、価値観を尊重して、真の国際化時代にふさわしい人権意識をはぐくみ、共生していくことのできる地域社会を形成してまいりたいと考えております。 阪神・淡路大震災を契機に、さまざまなボランティア活動やNPO活動が活発に行われるようになってきております。 行政では手の届かない部分や、企業の経済活動だけでは市民生活に適切に対応できない部分が次第に明らかになってきている一方で、多様な活動の場や社会参画の場を求めているさまざまな価値観や考え方を持った人々がふえてきています。 本市におきましては、環境、福祉、教育などのボランティア活動やスポーツ活動など、市民の皆様の自主的な幅広い諸活動が展開されております。 特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されたことに伴い、21世紀に向けて、市民、事業者、行政がそれぞれの主体性と自律性を尊重して協働するとともに、互いによきパートナーとして活動できるよう、ボランティア活動やNPO活動などの促進に関する総合的な施策を推進してまいります。 また、今後「自助、互助、公助」の役割分担に基づいた市民参画による地域レベルのまちづくりを進めていくため、地域における公民館や集会施設、福祉施設などのコミュニティ関連施設の効率的な活用の方策を検討してまいります。 市民の参加・参画による市民が主役の市政と、開かれた市役所の実現のためには、行政情報の提供と積極的な情報公開により、行政と市民があらゆる情報を共有し、お互いの立場を尊重しつつ、共通の理解と認識に立つことが何よりも重要であると考えております。 情報提供の手段として、広報の果たす役割は大変大きいものがあります。市の施策のPRだけでなく、ボランティア活動や文化的活動など、さらに幅広く情報提供に取り組んでいく必要があります。 今後、「市報すいた」をA4判の冊子型にするなど、より身近で親しみのあるものとなるよう取り組むとともに、情報が24時間提供できる「テレホンガイドすいた」のより一層の充実に努めてまいります。 また、ケーブルテレビを活用した広報番組につきましては、きめ細かな地域情報や環境・福祉・スポーツなどさまざまな分野のサークル、ボランティアグループを紹介してまいります。 本市が出資しておりますケーブルテレビ事業は、今秋からケーブルテレビ回線を利用した高速インターネットサービスの開始が予定されており、高度情報社会における豊かな市民生活を支える、地域の総合的な情報通信基盤の一つとして、より一層の役割が期待されると考えております。これにあわせまして、市の仕組みや案内を内容としたホームページの開設を行ってまいります。 本市の情報公開制度につきましては、市が管理する公文書は原則公開という基本に立ち、制度のより一層の適正運用に努めてまいります。情報公開法の制定に伴う本市情報公開条例の見直しにつきましては、情報公開制度のさらなる充実が図られる方向で検討を進めるとともに、あわせて、より一層の個人情報の保護を図るため、個人情報保護条例の制定に向け取り組んでまいります。 また、情報化推進計画に基づいて行政の情報化に取り組み、情報ネットワークの整備等を進めるとともに、個人情報の保護に配慮しながら、行政情報の提供等市民サービスの向上と、コミュニティ形成の促進など地域課題への対応に努めてまいります。 さらに、市民の市政への参画を進め、今まで以上に一人でも多くの方々のご意見を聴き、市政に反映させていくことが大切であると考えており、広聴制度等のあり方につきましても検討を進めてまいります。 次に、第二の柱であります「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。 すこやかに育ち、すこやかな老後の実現と尊厳ある生き方の保障のため、「いつでも、どこでも、だれでも」必要な保健・医療・福祉サービスが受けられ、かつ文化的で健康な生活が保障される必要があります。 子どもたちが、健全に個性豊かに成長していく社会を築くことは、大人の願いであり、責任でもあります。 近年、社会状況の変化による少子化の進行や都市化の進展、核家族化の進行等により、家庭における子どもの養育機能が低下してきており、子育てを地域全体で支援していく必要性が増してきております。 安心して子どもを産み、育てやすい社会を築くため、「地域で子どもをともに育てる」という視点から、子育て支援策の充実に取り組んでまいります。 また、障害者計画を基本に、障害児の成長過程を見通し、それぞれの障害の状況に応じた訓練や保育など、適切な療育が受けられるよう、関係機関との連携や療育機関のあり方等につきまして検討を行い、療育システムを確立してまいります。 ノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者や障害者の方々の社会参加の促進を図るため、市民、事業者、行政の協働と協育により、公共施設や公共交通機関などを初めとする、ハード面の整備促進や心のバリアフリー化の実現とともに、障害者雇用の促進を図るための就労支援策の検討を進めてまいります。 知的障害者更生施設、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅知的障害者デイサービス施設、短期入所施設の四つの施設からなる(仮称)障害者複合施設の建設を平成13年度(2001年度)の開所を目指して進めてまいります。 また、通所授産施設に対する法外援護費の支給対象を、身体障害者にも拡充するとともに、短期入所事業につきましても、重度身体障害者だけでなく難病患者等にも利用していただけるよう拡充してまいります。 平成12年(2000年)4月施行の介護保険法は、現行の社会福祉制度を大きく変革するものとなっております。 安心して住み続けることができる、「やさしい都市 吹田」の実現に向けて、介護保険事業計画及び平成12年度(2000年度)を初年度とする新たな老人保健福祉計画を策定し、その推進に努めてまいります。 また、関係機関やボランティア団体などとのネットワーク会議の開催など、今後さまざまな取り組みの中で行政の役割を明確にしつつ、地域の医療関係者や福祉関係者、さらに地域で活動するボランティアの方々と行政が協働して、高齢者や障害者を援助し、支える体制をつくり上げることが必要となっており、「自助、互助、公助」を基本に地域福祉推進のためのシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 介護保険制度の実施に向けて、高齢者や重度障害者が地域で安心して生活できるよう、ホームヘルパーの24時間派遣を実施するとともに、在宅の高齢者に対するデイサービス事業を土曜、休日にも拡充するなど、基盤整備に努めてまいります。 また、互助の精神に基づき、福祉ボランティアと協働して地域における柔軟できめ細かな介護サービスを推進していくため、民間非営利団体が行う街かどデイハウス事業を積極的に支援し、自主的活動を促進してまいります。 「食」は日常生活を支える上で欠かせないものであるため、食事づくりが困難な高齢者や重度障害者に対しまして、配食サービスを現行の週1回から週4回に拡充するとともに、今後はボランティアの方々と協働した取り組みにつきましても検討してまいります。 要援護高齢者及び介護者を地域で支えていくため、要援護高齢者やその介護者と接する機会の多い薬局・薬剤師が「在宅介護まちかど相談薬局」として活動できるよう、「在宅介護支援センター相談協力員」を委嘱してまいります。 痴呆性高齢者等が地域で安心して生活が送れるよう、国・府制度を活用し、日常的な金銭管理や生活支援を行うための方策を検討してまいります。 また、今後保健福祉の分野でさまざまなサービス事業者の参入が進むものと予想されますが、サービス利用者の権利擁護やサービスに関する苦情を、公正かつ中立的な立場で処理することを目的とした、福祉オンブズマン制度につきまして、調査、研究してまいります。 本市の老人医療費助成制度の見直しにつきましては、介護保険制度や医療制度改正等にも留意しつつ、平成12年度(2000年度)以降のあり方について検討を進めてまいります。 豊かで活力ある長寿社会を形成するため、積極的な健康づくりや生きがいづくりを一層推進してまいります。 保健事業につきましては、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりをよりきめ細かに推進していくため、第三次保健計画に基づき、基本健康診査やがん検診などの各種検診や予防接種、訪問指導、機能訓練等の事業の充実に努めてまいります。 今後、疾病の早期発見や早期治療を目的としたこれらの事業とともに、21世紀の高齢社会に向けて、すべての市民が安心して暮らしていけるよう、病気にならないための健康教育や健康相談等の事業に、より一層力を注いでまいります。さらに、市民の皆様が身近な医療機関で安心して在宅医療サービスが受けられるよう、関係機関のご協力を得ながら、かかりつけ医やかかりつけ歯科医が広く定着するよう努めてまいります。 また、市民の自主的な健康づくり活動を促進するために、「健康づくり都市宣言」の主旨に沿い、引き続き健康づくりのための諸事業を推進し、健康への意識の高揚を図るとともに、健康づくりのための施設につきましては、健康な生活の保持、増進に役立つものとなりますよう、関係者のご意見をいただきながら引き続き検討してまいります。 平成12年(2000年)11月に健康づくりや生きがいづくりを目的に、「なにわから 未来にかける 長寿の橋」をテーマに、第13回全国健康福祉祭大阪大会(ねんりんピック2000大阪)が開催されますが、本市におきましては、スポーツ交流大会として「ゲートボール大会」を万国博記念公園において府及び関係団体と連携して開催してまいります。 市民病院につきましては、良質で適切な医療を提供するため、運営の基本理念を「市民とともに心ある医療を」として患者サービスの向上を図ってまいります。地域の基幹病院としての役割を果たすために、医療水準の向上に向けて努力するとともに、災害医療拠点としての救急医療体制の確保、人工透析、リハビリテーション等の施設の有効活用や高度医療機器導入等を進めてまいります。 また、市内4か所の臓器提供施設の一つとして指定を受けたところでありますが、高度先端医療の一翼を担う施設として必要な体制の強化を進めてまいります。 こうした市民病院の使命を果たすためには、病院経営の健全化が不可欠な課題であります。日常業務の中でむだを省くとともに、より合理的な経営のために、経費の削減など経営改善に積極的に取り組んでまいります。 次に、第三の柱であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。 まちの活力と魅力を高めていき、これからの21世紀の「輝く吹田」を創り上げていくためには、地元の商工業者の皆様を初め市内の企業が、将来に希望を持って、自由に伸び伸びと商工業の活動ができるような経済環境の整備が必要となってまいります。 高齢化社会を迎え、商店街や小売市場などは、高齢者の買い物や食事など、生活に必要な商品やサービスの提供を通じて市民の利便性の向上に寄与するとともに、地域の人々のふれあいの場、交流の場として、地域コミュニティ活動の中心的役割を果たしていくことが求められております。 そのため、商業者みずからが地域との交流活動を積極的に展開し、地域に密着した商業活動を行っていただく必要があると思います。 こうした商業者の自助努力に対しまして、中小企業診断士など専門家の派遣や先進事例の情報提供などの支援を行うとともに、市民参画により、吹田ブランドの創出や産業観光の可能性を探ってまいりたいと考えております。 また、市内商業の活性化を図るために、商業団体の共通商品券発行事業に対する助成を検討してまいります。 さらに、公的機関による技術指導や市内に立地する大学・研究機関との交流により、共同研究や委託研究などの産学連携を強化して、市内産業の高付加価値化や技術移転への橋渡しを行うとともに、異業種交流などを通じて、業種間の垣根を越えた事業展開を促進してまいります。 また、女性や中高年の方が事業を起こすに当たりましては、金融機関等から資金を調達することが困難な状況にあります。創業期における女性や中高年者の起業家に対しまして、金融機関からの融資に伴う利子の一部を補給することにより、負担の軽減を図ってまいります。 本市は、全域が市街化区域となっておりますが、失われつつある吹田の原風景を保全するため、都市の緑化とともに市民生活に潤いをもたらしております生産緑地につきましては、可能な限りその有効活用を図り、保全に努めてまいります。その活用策の一つといたしまして、市民の皆様が家族ぐるみで参加できる市民農園、もぎとり園等を中心とした体験型農業を促進するとともに、かつて池や竹林などが織りなしていた吹田の原風景を、今の私たちが身近に感じられるような農業公園の整備を検討してまいります。 勤労者の福祉向上につきましては、昨今の厳しい雇用状況の中にありましても、労働条件が守られるよう啓発に努めるとともに、障害者や高齢者、女性の雇用促進が図られますよう、就労支援策につきまして検討を進めてまいります。 消費者行政につきましては、消費者団体と協働して、より一層消費生活相談の充実に努めるとともに、複雑多様化、広域化する消費者被害に的確に対応できる方策を検討してまいります。 また今後、経済の規制緩和により、消費者に取引についての自己責任が生じてまいりますことから、商品やサービスについての基礎的な知識や判断能力などを身につけるための消費者意識の啓発や情報提供に努めてまいります。 次に、第四の柱であります「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。 本市は、メイシアターを初め総合運動場や博物館など、数々の市民の健康や文化活動のできる場を持っており、また大学を初めとした学術研究機関などが数多く集積しておりますが、一方では歴史と伝統に裏打ちされた「地域文化」というものが存在しております。これらの施設や資源を効果的に活用し、市民一人ひとりが参加あるいは参画する生涯学習活動により、福祉や保健、環境や教育、平和や人権などのあり方を市民の皆様とともに考え、協育により新たな「市民文化」の創出に努めてまいります。 地球的視野に立ち、世界と交流する「国際生涯学習都市」の実現を目指し、グローバル化の進行する社会情勢を視野に入れつつ、内外のすばらしい都市に学び、異なる文化や歴史の相互理解が深められるよう、友好都市を初めとする交流の諸事業を推進するとともに、財団法人吹田市国際交流協会との連携により、多くの市民の皆様の参加による市民レベルでの自主的な国際交流活動を促進してまいります。 また、地域における国際化の進展を図るためには、外国人をともに住む地域住民として理解し、地域での国際交流や国際感覚を高めていく必要があります。そのため、異なる文化や習慣を互いに理解し合い、違いを乗り越えて、ともに国際的な視野の中で生きていくことの大切さを学べる講座を、大学を初め学術機関、国際交流協会や市内在住の外国人の方々と協働により開催してまいります。 本市には、国立民族学博物館等の国際的文化施設や大阪大学を初めとする大学等の高等教育機関、研究機関が存在するとともに、外国から来日された方々が多数居住をされておられます。これらの人々にとって住みやすいまちとなるよう国際化の時代にふさわしい都市環境の形成に努めてまいります。 学校教育におきましては、知育偏重の教育を見直し、21世紀を担う子どもたちに「ゆとり」の中で、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性とたくましい体を育成すること、いわゆる「生きる力」の育成が求められています。 そのため、学校におきましては、一人ひとりの子どもたちの豊かな個性を引き出す個性尊重の教育や、人を思いやり、社会規範に基づいて行動する力をはぐくむ「心の教育」を推進するとともに、子どもたちが生涯にわたって学び続けるための、基礎的・基本的な学力の徹底を図ってまいります。 子どもたちが社会の仕組みを理解し、働くことの喜びや貴さを身をもって体験することが、将来の人格形成に現体験として大きく寄与するものと考えております。そのため、企業や保育園、病院等で実際に働く職場体験学習や地域での清掃活動、また、人と自然との共生の大切さを学ぶ体験学習等を積極的に取り入れ、社会性や主体性の涵養に努めてまいります。 また、平成14年度(2002年度)から実施される完全学校週五日制に向け、「総合的な学習」を初めとする新教育課程の円滑な実施、並びに地域の方々とともに、特色ある、地域に開かれた学校づくりに取り組むことが重要であります。 各学校において教育課程の検討を行うとともに、市民の皆様に本市の教育施策についての理解を求め、本市の教育を地域とともに創っていくため、教育懇談会の充実を初め、教育広報の発行など教育情報を積極的に提供してまいります。また、地域の方々の専門的な知識や技能を教育に生かしていただく、人材ボランティア制度の確立に努めてまいります。 国際化、情報化の進展に対しましては、中学校英語指導助手派遣事業を拡充するとともに、インターネット対応のコンピュータを教育センターや各小学校、中学校に年次的に整備することによって、学校教育情報通信ネットワークを構築し、子どもたちの情報活用能力を高めてまいります。 いじめや不登校の問題に見られるように、学校や集団に適応できない子どもや、情緒や行動面に不安定な子どもが多くなってきております。こうした子どもたちへの理解や、育て方についての相談がふえてきていることに対しましては、出張相談や「心の教室」相談員の派遣など相談活動の拡充に努め、相談事業のより一層の充実を図るため、各中学校に教育相談室の整備を進めてまいります。 また、学校規模の適正化につきましては、少子化に伴い市全体として小規模化が進んでおりますものの、一方では大規模化する学校もありますことから、市民の皆様や学識経験者等のご意見も聴きながら、その規模の適正化等につきまして検討してまいります。 地域で行われる市民の皆様の主体的な学習活動、交流活動は、市民参加あるいは参画のまちづくりを進めていく上で、何より重要であると考えております。 地区公民館につきましては、身近な生涯学習の場として「いつでも、どこでも、だれでも」学べるよう、地域の類似施設との連携や老朽化した施設の改修など、学習環境の整備に取り組んでまいります。 図書館網の整備につきましては、中央図書館のあり方を含め、情報化に対応し、また、障害者や高齢者の方々が利用しやすく、利用者が安らぐことのできる施設として、機能の充実に努めてまいります。また、千里山・佐井寺地域における図書館につきましては、テーマ性を持った特色のある図書館となるよう施設の整備計画を進めてまいります。 子どもの笑顔と歓声のあふれるまちを目指すためには、青少年のすこやかな育成が大切であると考えております。 青少年育成の基本は、青少年を自主的で思いやりのある社会性豊かな人間に育てるという前向きな活動を展開することであります。 青少年を大人とともに現代を担う同時代人としてとらえ、ともに学び、ともに成長していくという視点に立ち、やはり家庭における教育が青少年育成の重要な役割を占めるとの認識のもとに、家庭、地域、学校及び行政が十分連携しながら施策を進めてまいります。 完全実施されます学校週五日制への対応として、青少年の生活にゆとりをつくり出し、地域で青少年を守り育てるために、家庭、学校、青少年関係団体を核とした地域が協働して、地域で子どもを育てるネットワークづくりに取り組んでまいります。 さらに、青少年の育成あるいは生涯学習をそれぞれ総合的に推進することのできる、センター的機能を有する施設の整備につきまして、検討を進めてまいります。 また、青少年の育成に関する施策の総合化と体系化を目指すための基本的な指針を、市民参画により策定する準備を進めております。 子どもや高齢者、障害者の方々などすべての市民の皆様が、生きる喜びに満ち、安心し、自立して暮らせる都市を目指すため、保健、医療、福祉とスポーツや文化活動を通じた健康づくりが一体となった施策の積極的な推進が必要であると考えております。 週休二日制の普及など、余暇時間が増大する中で、自主的なスポーツ活動への関心が高まっております。そのため、本市の地域スポーツ基盤を生かし、「いつでも、どこでも、だれでも」身近な地域で、自主的、主体的にスポーツ活動を楽しむことができるよう引き続き指導者養成に努めるなど、「生涯スポーツ社会」の実現に向け取り組んでまいります。 片山市民体育館につきましては、障害者や高齢者の方々が利用しやすいよう、また、災害に強い施設として全面改修を行っており、本年10月末に完成する予定でございます。 現在の社会では、物質的には豊かではありますが、なぜかあわただしく、ともすれば殺伐とした生活に追われる日々が続きます。しかし、吹田に戻れば空気が違い、何かほっとするまちなみが広がっている、そのような安らぎと潤いの感じられるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 都市や地域には、そこにしかない歴史や伝統文化というものがあります。一見特徴のないようなまちであっても、そこにたたずめば、そこにしかない何かが見えてくると思います。それはそのまちの原風景であると思います。 吹田の原風景を身近なものとするため、市民参加、市民主導の文化振興活動の活性化を図り、それへの支援を行っていく必要があります。 市民文化祭や美術展覧会などを通じて、市民の皆様の自主的な文化活動を促進するとともに、優れた舞台芸術を身近に親しんでいただくため、市民劇場を初め多彩な公演事業を開催してまいります。 また、今もなお身近に多数存在しております伝統行事や郷土芸能などを歴史的風物詩ととらえ、その保全と活用に努めてまいります。 吹田はすばらしいまちでありますが、もう一工夫を加えれば、他市とはどこか違う、より一層魅力的で個性あふれる、すばらしいまちになると考えております。こうした地域の独自性を生かすまちづくりを行っていくためには、それぞれの地域の景観や歴史・文化を掘り起こし、市民の皆様とともに地域でのまちおこしを盛り上げ、進めていくことが大切であります。 紫金山公園一帯は、吉志部瓦窯跡など多数の文化財が集中している地域であります。この地域を自然と歴史や文化財の学習の場とするため、文化財と残された自然景観とを有機的に結び付けるとともに、博物館や実体験のできる施設等と連携させることによって、「吹田の風土記の丘」として、歴史的景観や文化財を保存、活用する方法を市民参画により検討してまいります。 また、歴史的・文化的価値のある建造物や、地域の歴史的・文化的特性と自然や緑とが調和するまちなみ・景観の保存と活用を図り、あわせて歴史街道の整備を行うなど、吹田市発祥の地としての関連性の深い済生会病院の跡地利用をも念頭におきながら、歴史・文化・自然を取り入れた活力あるまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第五の柱であります「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。 私たちの先人は自然を友とし、畏敬の念を持って接してきました。このような日本人の自然観に立ち戻り、産業やまちづくりを根本から考え直すことが、後に続く若い世代に対する私たちの責任であると考えております。 今日では、自動車公害、廃棄物の増加、身近な自然の減少など都市生活によって引き起こされる環境問題が、地球の温暖化、酸性雨など地球的規模にまで広がってきております。 さわやかで人にやさしい吹田のまちづくりのためには、自然と共生し、緑や水辺に親しむ都市、豊かな文化と歴史にあふれ、美しさとゆとりのある都市、地球環境にやさしい都市の実現に向けて、市民の皆様と協働して取り組んでいく必要があると考えております。 このため、本年10月に吹田市環境美化に関する条例が施行されることに伴い、環境美化推進重点地区の指定等を行うほか、市民、事業者、行政がそれぞれの役割や特徴を生かし、互いに補い、助け合う対等のパートナーとして、三者の協働と協育のもと、(仮称)吹田市環境美化推進市民会議を設置し、吹田のまちの環境美化を推進してまいります。 また、環境保全への取り組みを積極的に進めるため、市役所も市内の一事業所として、率先して環境保全行動計画を策定し、環境への負荷の少ない製品の購入やごみの減量等を進め、環境マネジメントシステムの国際的規格であります環境ISO(ISO 14001)の早期の認証取得に努めることにより、環境自治体として市内の事業所や市民による環境保全への取り組みをより一層促進してまいります。 無尽蔵と思われていた地球資源の有限性、枯渇がいわれており、これまでの「大量生産、大量消費、大量廃棄」の社会構造から「省資源、省エネルギーの循環型経済社会」に転換することが求められております。 大量に廃棄されてごみとなる物への対応よりも、廃棄物の発生そのものを抑制し、環境に与える負荷を少なくしていくことが大切なことであると考えております。 ごみ減量対策といたしましては、土に還すことのできるものは土に還し、再利用できるものは再利用するなど「ごみは資源」という考え方のもと、市民、事業者と協働、協育して、徹底したごみの排出抑制に努めるとともに、焼却炉への負荷低減策として、生ごみやその他のごみの減量・資源化を図り、老朽化が進んでおります北工場の建て替え問題を検討してまいります。 また、容器包装廃棄物及び事業系ごみの再資源化に取り組むため、事業者、行政の役割分担を明確にし、適切な事業運営と減量方策を講じながら、容器包装選別保管施設及び事業系ごみ資源化施設の整備を検討してまいります。 多くの人命を奪った阪神・淡路大震災が発生してからはや4年半が過ぎました。 ややもするとあの悲惨な出来事を忘れがちになりますが、いつあのような災害が起こるかわからず、日ごろからの備えが必要なことはいうまでもありません。特に、災害発生初期には、身近な地域の人々の自主的な救助活動が大きな力となりますことは、阪神・淡路大震災の教訓として示されております。 そのため、日ごろの地域の方々の防災意識の向上と災害時に防災活動を行う自主防災組織の育成が重要でありますので、組織の結成、強化に努めてまいります。自主防災組織には、引き続き自主防災用資器材を給付してまいります。 また、非常用の飲料水や食糧、生活必需品などの非常用物資の備蓄を年次的に整備してまいります。 都市の防災機能の強化という面から、市有建築物の耐震診断を引き続き実施するとともに、市庁舎低層棟などの耐震補強工事などを計画的に行ってまいります。さらにライフラインとしての上水道施設や下水道施設などの耐震化工事を進めてまいります。 民間建築物の耐震診断につきましては、その促進が図られますよう、所有者が行います耐震診断の費用の一部を引き続き助成してまいります。 近年、集中豪雨による浸水被害が多発し、市民生活に大きな影響が生じております。浸水対策といたしまして、雨水管の整備を進めるとともに、南吹田及び川面処理区の浸水に対する安全度の向上を図るため、基本計画を策定してまいります。 また、山の谷水路の改修工事を引き続き実施するとともに、大阪府におきまして、上の川の流域調節池の整備工事も着手される予定となっていますが、本市におきましても、雨水の流出を抑制するための計画を策定してまいります。 消防につきましては、震災時や水道断水時における消防水利を確保するため、各地域の消防水利の整備状況を勘案しながら不足地域を中心に、耐震性防火水槽を年次的に整備してまいります。 また、西消防署千里出張所につきましては、老朽化・狭隘化した施設を移転し、消防力、救急体制の強化を図るとともに、西消防署につきましても、改築、移転の検討を行ってまいります。 救急救命につきましては、救急隊員の応急処置範囲の拡大に伴い、救急救命高度化推進計画に基づき、救急救命士等の資格取得や資器材等の整備を進めることにより、救急救命体制をより一層充実させ、市民の救命率の向上を図ってまいります。 消防・防災等複合施設につきましては、引き続き検討を行ってまいります。 「コンピュータ2000年問題」につきましては、予防対策と不測の事態に万全を期するため設置しました、吹田市コンピュータ西暦2000年問題対策本部のもとに、市民生活に支障を来すことのないよう、また、問題発生時における影響を最小限にとどめるため、コンピュータ・システム等の総点検の実施や、危機管理計画の策定等に取り組んでまいります。 次に、第六の柱であります「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。 水と緑に囲まれた潤いのある生活環境や歴史的環境は、人々に心の安らぎを与える貴重な残された宝であると考えております。 自然を友とし、文化をはぐくみ、行き届いた福祉の都市を創っていくとともに、地域の個性を生かした定住できるまちづくりを進めていくためには、市民参加・参画の制度的な仕組みづくりが必要であります。 自然と緑が調和したまちなみがあり、歴史と文化が体感できる歴史的環境のある、歩きたくなる都市、訪れたくなる都市の実現を目指してまいります。そのため、まちづくりの理念や将来都市像、分野別の整備方針とともに、地域ごとの取り組みや方向性などを示す、都市計画マスタープランを市民参画により策定してまいります。 地域ごとの地形的、歴史的・文化的特性を活かし、個性と魅力あふれる優れた都市景観を守り、創り、育てていくため、都市景観要綱を基本に、市民、事業者、行政が協働して都市景観の形成に取り組むとともに、優れた景観に対する表彰制度を実施してまいります。 道路整備につきましては、活力ある都市や安全で豊かな市民生活が確保された、快適環境の都市を創造するとともに、災害に強いまちづくりや交通安全の確保、交通渋滞の解消などとあわせて、景観に配慮し、街路樹の植栽など道路緑化による緑被率の向上に努め、良好な景観の形成に取り組むなど、計画的に整備してまいります。 都市計画道路佐井寺片山高浜線の立体交差事業、並びに十三高槻線からJR東海道本線までの駅前区間における、電線等の地中化事業につきましては、本年度末の完成を目指して事業を推進しております。 また、市民や事業者の皆様が、それぞれの地域に愛着や親しみを感じ、地域の良好な環境を守り育てる意識を醸成するため、道路の愛称を市民の皆様から募集するなど、検討を行ってまいります。 また、子どもや高齢者、障害者などの安全確保を最優先とした良好な交通環境を整備するとともに、快適な駅前空間を確保するために、自転車駐車場や交通安全施設の整備を進めてまいります。 すべての人が公共交通機関を利用しやすいように、バリアフリー化に向けて、エレベーター、エスカレーター及びスロープなどの設置につきまして、関係機関と協議を進めてまいります。 かつて、吹田は水と緑が豊富な自然環境に恵まれ、千里丘陵ではたけのこや果樹栽培が行われており、水田では牛に引かせた農耕や麦踏みが見られ、四季折々の田園風景が映し出されておりました。市内に残された農地や緑は、貴重な環境資源として、緑地の保全と積極的な緑化の推進によって、緑の回復を図る必要があると考えております。 身近な自然が残されている、ため池や農地、樹林地などの良好な環境の保全整備に努め、身近な歴史的風物詩や、ふるさとの原風景としての歴史的・自然的景観の保全と再生を検討してまいります。 市民の皆様との協働による緑化活動を進め、公園や親水空間につきましては、市内のバランスを考えた全体構想を検討し、せせらぎと緑あふれる環境づくりに取り組んでまいります。また、水路など水辺の役割を見直すことにより、潤いと安らぎと憩いの空間づくりを行ってまいります。 釈迦ヶ池や自然林が残る紫金山公園につきましては、この地と周辺に残る史跡や説話などを取り入れ、先ほど申し上げましたように、「吹田の風土記の丘」として、市民参画により整備計画の策定を進めてまいります。 また、(仮称)垂水上池公園につきましては、計画段階から市民の皆様や環境保護団体の参画をいただき、トンボや小魚、水生植物が生育できる自然環境の再生、いわゆるビオトープに配慮し、また、消防水利としても利用できる池を配置するなど、身近な自然との共生を目指し、整備してまいります。 緑のネットワークにつきましては、現状ルートの点検と見直しを進め、さらにきめ細かに公園や公共施設、名所、旧跡などの歴史的・文化的な施設を結ぶ散策コースとして拡充する計画を策定してまいります。 なお、公園の樹木や街路樹を剪定した枝葉をチップ化し、堆肥として有効活用するため、現在実験的な取り組みを行っておりますが、今後は、ごみ減量の観点からも実用化に向け積極的に取り組んでまいります。 21世紀にふさわしい居住環境、都市機能を備え、環境に配慮した、安全で快適な、すべての人にやさしいまちづくりを行うためには、市民参加あるいは参画が必要であります。 本市に残された貴重な都市空間であります吹田操車場跡地につきましては、本市のまちづくりのみならず、北大阪全体の発展に貢献できる、魅力的で個性のあるまちづくりが必要であると考えております。 利用計画の策定に際しましては、市民の皆様の意向を十分反映し、周辺地域のまちづくりにも寄与できるよう取り組んでまいります。 千里ニュータウン地域は、開発されてから40年近く経過し、今日的な課題に対応するための再整備が必要となってきており、現在、本市も参加した中で、大阪府においてその再整備につきまして、調査研究がなされております。本市におきましては、市民参加あるいは参画により、ニュータウンのあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 山田駅周辺整備事業につきましては、市民、事業者、行政の三者が協働によるまちづくりを展開することにより、周辺環境との整合性を勘案しながら、大阪モノレールと阪急電鉄千里線の山田駅間及び阪急山田駅の東側と西側を結ぶ動線の整備など、交通結節点としてふさわしい都市機能の誘導や土地の有効・高度利用を図り、機能の充実に努めてまいります。 なお、駅東側につきましては、都市基盤整備を早期に進めるとともに、公共・公益的機能の整備を検討してまいります。 千里南地区センター再整備事業につきましては、地元商業者の意向を十分踏まえ、かつ南千里地区の将来性を考慮した全体計画となるよう財団法人大阪府千里センターと協議を重ねているところでありますが、千里ニュータウン全体のあり方と整合性のとれた計画となるよう検討を進めているところでございます。 組合施行で進められている藤白台地区市街地再開発事業につきましては、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、準備組合への支援を行ってまいります。 また、千里山高塚地区及び江坂町三丁目地区の農地所有者等による緑住土地区画整理事業に対しまして、魅力的で個性あるまちづくりとなるよう支援してまいります。 狭小・老朽化した中層耐火構造の市営住宅を建て替え、住みやすい住環境づくりを行う必要があります。自分たちの住むまちや地域をみずから守り育てるという意識を醸成し、地域が主役のまちづくりを進めるため、地域と行政が協働して、建て替えに向けた基本計画づくりを推進してまいります。 下水道事業につきましては、全市水洗化の早期達成に向けて、本年度末の人口普及率98.5%を目標に整備を進めるとともに、安全なまちづくりを目指して雨水の浸水対策に努めてまいります。 また、処理場施設の計画的な更新・改良に努めることにより、汚水等の安定した処理を行い、河川等の公共水域の水質保全に努めてまいります。 上水道事業につきましては、安全で良質な水道水の供給による快適環境づくりのため、中高層住宅への直結給水につきましては、現在、5階建の建物まで適用範囲を拡大し、給水方法の改善に取り組んでおりますが、今後さらに高層階への導入につきまして、国の調査研究の進捗状況を見きわめつつ、検討してまいりたいと考えております。 また、水の適正かつ有効利用を図るため、浄配水システムの整備と漏水防止に努めるとともに、災害時などにおける危機管理対策を強化してまいります。 以上、市政運営の基本方針、並びに主要な施策について申し上げましたが、厳しい財政状況の中にありましても、21世紀の吹田のまちの創成に向け、市民の皆様に希望を持っていただくためには、「市民のための市役所」という原点に立った行政構造の改革や、全職員の意識改革を図り、徹底的にむだを省いた、効率的な行財政運営を行っていく必要がございます。 行政システムを大きく変える「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、地方分権を進める方向で大きく動き始めました。 地方分権の進展は、明治以来、長きにわたって続いてきました、中央集権型の行政システムの転換を意味しております。分権時代の地方政治は、地域が地域の責任で住民のための政策を展開していくことであり、自治体は政策立案能力を高め、自己責任で実行していく体制に変わらなければなりません。その意味で、分権の担い手としての自治体が、どこまで役所意識といわれるものをみずからの手で改革できるかが、大きな課題であると考えております。 このため、行財政改革のさらなる取り組みとともに、市の事務事業に対する行政評価システムの導入に向けての検討を初め、地方分権による自己決定と自己責任の拡大を踏まえた行政体制にふさわしい組織機構の整備に向けた検討を進めてまいります。 また、こうした時代の転換期を迎え、本市の独自性や特色が発揮できるよう、人口20万以上の市を対象とした「特例市」への移行を初め、本市の実情に応じた行政のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。 本市の行財政運営を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。 地方分権推進に伴う国庫補助負担金の整理合理化や一般財源化、また、大阪府における財政再建プログラム(案)の推進により、本市の行財政運営への影響が懸念されるところでございます。 現下における本市の財政状況は、歳入の根幹であります市税収入が、長期化する景気の低迷や恒久的減税の実施等の影響により、減収傾向にあることに加え、地方消費税交付金や利子割交付金等の一般財源につきましても伸びが見込めない状況にあり、歳入全体が極めて厳しいものとなっております。 一方、歳出におきましては、義務的経費や消費的経費の増加が今後も見込まれるところから、歳入歳出の収支バランスの確保や財政構造の弾力性の確保が困難な状況になっております。 こうした状況下において、健全な財政運営を確立していくため、中長期的な視点のもとに財政健全化計画を策定し、より一層効率的な財政運営の推進に努めてまいります。 なお、公共料金への消費税及び地方消費税の転嫁につきましては、収支への累積影響も増嵩しており、その取り扱いにつきましては、今後、市民生活に及ぼす影響なども念頭におきながら検討を進めていく必要があると考えております。 また、地方分権の推進には、国と地方の事務事業の配分に見合った税財源の移譲が行われることが基本であり、このことを強く国に要望してまいります。 本市は来年で市制施行60年の節目を迎えます。先人のまちづくりに注がれたご苦労をねぎらい、21世紀に飛躍する吹田を願い、市民の皆様とともに、節目にふさわしい取り組みを検討してまいりたいと考えております。 この市制施行60年の記念すべき年は、20世紀の最後の年でもあり、2000年という新たな千年紀の始まりの年でもあります。 吹田の21世紀を展望し、将来の市民が「大きな目標」と「さわやかな夢」の持てる吹田を創成するためのビジョンが、必要ではないかと考えているところでございます。 そのため、吹田操車場跡地の利用計画の策定、千里ニュータウンのあり方についての検討や、21世紀ビジョンづくりの取り組みに際しましては、市民参加あるいは参画を得る方策として、市民による100人委員会の設置を行ってまいりたいと考えております。 これまで申し上げました施策のうち、本定例会に補正予算としてご提案いたしております施策項目につきましては、ご議決賜りましたならば、速やかに実施してまいりたいと存じます。 市政に対します私の思いは、以上のとおりでございますが、これら施策の推進にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様のお声を真摯に受けとめ、一歩一歩着実に精一杯頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(宇都宮正則君) 続いて、理事者の説明を求めます。福祉保健部長。 (福祉保健部長登壇) ◎福祉保健部長美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第47号 吹田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。お手元の議案書15ぺージをお開きいただきたいと存じます。 本件は、介護保険制度が平成12年(2000年)4月から施行されることに伴い、介護サービス給付の前提となる介護認定申請の受け付け及び介護認定審査会による審査判定業務を本年10月から行うに当たりまして、介護保険法第15条第1項の規定により介護認定審査会の委員の定数を定めるものであります。 条例の内容といたしましては、第1条では、介護認定審査会の委員の定数を300人以内と定め、第2条は、認定審査会に関し必要な事項は規則で定める旨の委任規定でございます。 また、附則につきましては、条例の施行日を公布の日とさせていただくものでございます。 以上、議案第47号につきましての提案説明を終わらせていただきますが、参考資料といたしまして、議案参考資料の1ぺージに、吹田市介護認定審査会規則(案)をお示しをいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 総務部長。  (総務部長登壇) ◎総務部長(佐藤登君) ただいまご上程いただきました議案第48号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例案について、提案の理由及びその概要についてご説明申し上げます。 本条例案は、去る平成11年5月28日付をもって公布されました法律第56号 国民金融公庫法の一部を改正する法律により、国民金融公庫に環境衛生金融公庫を統合して、その名称を国民生活金融公庫に変更したため規定の整備を行おうとするものでございます。 条例案の内容といたしましては、第1条は、吹田市吏員恩給条例について、第2条は、協同組合等に対する資金融通損失補償条例について、第3条は、元大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等に関する条例について、「国民金融公庫」を「国民生活金融公庫」に改めるとともに、用語の整備を行おうとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日にあわせまして、平成11年10月1日とするものでございます。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。 関係資料といたしましては、お手元の議案参考資料3ぺージから4ぺージに、現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第49号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案について、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。 本条例案は、去る平成11年3月31日付をもって公布されました法律第7号 恩給法等の一部を改正する法律に準じ、本市におきましても、退隠料の年額を改定しようとするものでございます。 条例案の内容についてご説明申し上げますと、第1条は、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正でございまして、今回の退隠料等の年額の改定を平成11年4月1日に遡及して行おうとするものでございます。 第2条は、昭和42年改正条例の一部改正でございまして、年額の最低補償額を平成11年4月1日から改定しようとするものでございます。 第3条は、昭和51年改正条例の一部改正でございまして、寡婦加算額を増額しようとするものでございます。 次に、附則でございますが、第1条は、この条例案の施行期日等、第2条は、平成11年4月から年額改定の基礎となる給料年額の引上率を0.7%とし附則別表の仮定給料年額に改定する旨を、第3条は、寡婦加算の適用期日を、第4条は、職権による改定について、第5条は、端数計算について、第6条は、内払いについて、それぞれ規定いたしております。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。 関係資料といたしましては、お手元の議案参考資料5ぺージから7ぺージに、現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 財務部長。  (財務部長登壇) ◎財務部長大谷八郎君) ただいまご上程いただきました議案第50号 吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。 本案は、平成11年(1999年)3月31日に公布されました地方税法の一部を改正する法律に基づき改正するものでございます。 その主な内容といたしましては、現在の金利情勢を勘案し、延滞金の割合を暫定的に引き下げる特例を創設すること、個人の市民税につきましては、教育などの分野において特に支出のかさむ中堅所得者層の税負担を緩和するため、所得控除のうち特定扶養親族に係る扶養控除額を引き上げること、土地の流動化を促進するために長期譲渡所得の税率の見直しを行うこと、固定資産税につきましては、固定資産評価審査委員会制度が改正されたことに伴い、委員の定数を定めることなどでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料9ぺージから16ぺージの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりましてご説明申し上げます。 9ぺージの第7条の2は、延滞金の割合の特例を定めるものでございますが、現在の金利情勢を勘案し、当分の間、延滞金の割合につきましては、年7.3%の割合の部分は、前年の11月30日の時点の公定歩合に年4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、その年中は、当該公定歩合に年4%を加算した割合とするものでございます。 第7条の3は、延滞金の割合の特例の規定の創設に伴い、現行の第7条の2を1条繰り上げ、その他規定の整備を行うものでございます。 10ぺージをお願いいたします。 第14条の2は、引用しております条項の移動に伴い、規定の整備を行うものでございます。 11ぺージにまいりまして、第14条の4は、個人の市民税の負担軽減に係る特例、いわゆる恒久的減税につきまして規定するものでございますが、第1項は、特定扶養親族に係る控除額を2万円引き上げ、現行43万円を45万円とし、第2項は、同居特別障害者で特定扶養親族である場合は、控除額を2万円引き上げ、現行66万円を68万円とするものでございます。第3項から第5項は、第1項及び第2項を定めたことに伴い、現行の第1項から第3項を、それぞれ繰り下げるものでございます。 12ぺージをお願いいたします。 第16条の9は、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定するものでございますが、第2項は、現行2段階になっております税率の適用区分を平成12年度分及び13年度分に限り特別控除後の譲渡益の額にかかわらず一律4%とするものでございます。 第16条の9第4項、また、13ぺージの第16条の10、また、14ぺージにまいりまして、16条の11、第16条の13は、引用しております条項の移動等に伴い規定の整備を行うものでございます。 16ぺージにまいりまして、第34条は、固定資産評価審査委員会の委員の定数が地方税法で3人と定められていましたが、3人以上とし、条例で定めることと改正されたことに伴いまして、規定するものでございます。 また、現行の第34条に規定しております固定資産評価審査委員会の会議の期間の特例につきましては、法の改正に伴い廃止するものでございます。 第35条は、引用しております条項の移動等に伴い規定の整備を行うものでございます。 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして平成12年(2000年)1月1日から、ただし、個人の市民税に関する部分につきましては、平成12年(2000年)4月1日から施行することを定めるものでございます。 以上が、改正案の内容でございますが、議案参考資料の17ぺージに改正(案)概要を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 市民部長。  (市民部長登壇) ◎市民部長(伊藤昌一君) ただいまご上程いただきました議案第51号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。お手元の29ぺージをお開きいただきたいと思います。 今回ご提案申し上げております条例改正の理由は、地方税法の改正による国民健康保険法施行令の一部改正を受けまして、本市国民健康保険条例をこれにあわせて改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、国民健康保険条例第16条の6第2項に定めております超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例につきまして、昨年3月の地方税法の改正により特例が廃止されましたので、今回国民健康保険料においても改正しようとするものでございます。 これは、土地等の所有期間が2年以下の超短期で譲渡などをした場合の事業所得は、税法上、他の所得と区分して賦課を高くする規定でありました。今回、現在の土地に係る経済情勢等からその必要性がなくなったとの判断から、地方税法と同じくその規定を削除するものでございます。 なお、附則といたしまして、第1項で、今回の改正条例の施行期日を公布の日から施行すると規定し、第2項で、平成10年度分までの保険料につきましては、なお従前の例による旨の経過措置を定めるものでございます。 以上、条例改正の内容につきましてご説明申し上げましたが、去る7月1日の国民健康保険運営協議会におきましてご諮問申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。 なお、議案参考資料といたしまして19ぺージから26ぺージにわたりお示しいたしておりますので、ご参照の上、ご審議賜りまして、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 建設部長。  (建設部長登壇) ◎建設部長(熊谷征治君) ご上程いただきました議案第52号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。議案書の31ぺージをごらんいただきたいと存じます。 今回の改正につきましては、新たに3か所の自転車駐車場の設置による追加、及びJR吹田駅前北第1自転車駐車場が完成するに当たり必要な条例改正をしようとするものでございます。 改正の内容でございますが、第1条で、JR吹田駅北側の北口再開発事業で施工いたしておりますJR吹田駅前北第1自転車駐車場の2期工事分が本年11月より使用できることに伴い、JR吹田駅前北第2自転車駐車場を廃止し、新たに名称をJR吹田駅前北自転車駐車場に改正するものでございます。 第2条では、阪急関大前駅中央・東・西の各自転駐車場3か所を追加するものでございます。 附則として、この条例の施行期日を第1条につきましては平成11年(1999年)11月1日から、第2条で追加する自転車駐車場は平成12年(2000年)4月1日と定めるものでございます。 以上が、提案の理由及びその内容でございます。 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料27ぺージより30ぺージに、条例の現行・改正案対照表を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 福祉保健部長。  (福祉保健部長登壇) ◎福祉保健部長美濃辺満夫君) ご上程をいただきました議案第53号から議案第55号までの(仮称)障害者複合施設建設工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。 本案につきましては、本年3月定例市議会におきまして、11年度分(1999年度分)の工事予算、12年度(2000年度)工事に係る債務負担行為のご議決をいただいたものでございます。 まず、議案第53号 (仮称)障害者複合施設建設工事建築工事請負契約の締結についてでございますが、議案書33ぺージから34ぺージをごらんいただきたいと存じます。 本案は、去る7月8日に、15の建設共同企業体による一般競争入札を行い、請負者が決定をいたしましたので、請負契約を締結しようとするものでございます。 まず、建設場所でございますが、吹田市千里万博公園3042番3でございまして、工事概要といたしましては、構造は鉄筋コンクリート造地下1階地上3階建でございまして、建築面積2,627㎡で、延床面積5,829㎡でございます。 当該施設は、定員40人の知的障害者更生施設、定員15人の在宅身体障害者デイサービス施設、定員15人の在宅知的障害者デイサービス施設、及び定員5人の短期入所施設の4施設の複合施設でございます。 個々の施設の概要でございますが、知的障害者更生施設では、作業指導室、食堂、医務室、相談室、静養室、会議室等を配置をしております。 また、在宅身体障害者デイサービス施設では、社会適応訓練室、日常生活訓練室、作業室、介助浴室、及び特殊浴室等を、また、在宅知的障害者デイサービス施設では、日常生活訓練室兼社会適応訓練室、作業室、介助浴室及び特殊浴室等を、また、短期入所施設では、短期入所室、居間兼食堂、宿直室等を配置をしております。共用施設等といたしまして、研修室兼多目的ホール、屋内プール、団体・ボランティア室、食堂等を配置いたしております。 請負金額は17億3,775万円でございまして、請負者は、西松・大本・吹田土木建設共同企業体でございます。 続きまして、議案第54号 (仮称)障害者複合施設建設工事電気設備工事請負契約の締結についてでございますが、議案書35ぺージから36ぺージをごらんいただきたいと存じます。 本案も同じく、去る7月8日に、16社による一般競争入札を行い、請負者が決定をいたしましたので、請負契約を締結しようとするものでございます。 工事概要といたしましては、受変電設備、自家発電設備、電灯設備、放送設備、自動火災報知設備でございます。 請負金額は4億2,525万円でございまして、請負者は六興電気株式会社大阪支店でございます。 続きまして、議案第55号 (仮称)障害者複合施設建設工事機械設備工事請負契約の締結についてでございますが、議案書37ぺージから38ぺージをごらんいただきたいと存じます。 本案も同様に、去る7月8日に、16社による一般競争入札を行い、請負者が決定をいたしましたので、請負契約を締結しようとするものでございます。 工事概要といたしましては、空気調和設備、換気設備、給排水設備、衛生設備、消火設備でございます。 請負金額は6億9,825万円でございまして、請負者は大成温調株式会社大阪支店でございます。 なお、工期につきましては、議案第53号から議案第55号まで、いずれも本市議会議決後から平成13年2月15日までを予定をいたしております。 なお、手元にご配付をいたしております議案参考資料31ぺージから70ぺージに、位置図及びそれぞれの工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、財務諸表、配置図、平面図、立面図、断面図、請負者一覧表などを添付をいたしておりますので、よろしくご参照の上、ご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 財務部長。  (財務部長登壇) ◎財務部長大谷八郎君) ご上程をいただきました議案第56号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、21億9,124万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,083億786万4,000円とするものでございます。 まず、議案書41ぺージの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。 第2款 総務費、第1項 総務管理費で1億6,573万8,000円を追加いたしております。内容は、市報すいたのA4判冊子化関係経費、財団法人吹田開発協会の解散に伴います残余財産の寄附に伴う財政調整基金積立金及び市庁舎低層棟耐震改修工事費でございます。 第3款 民生費、第1項 社会福祉費で5億7万9,000円を追加いたしております。内容は、身体障害者福祉関係の経費といたしまして、障害者ホームヘルプサービス事業の深夜帯派遣事業委託の実施、難病患者等短期入所事業の創設、障害者配食サービス事業の回数拡大、身体障害者通所授産施設に対する法外援護費の創設に要する経費でございます。 また、老人福祉関係の経費といたしまして、平成12年4月の介護保険法の施行に向けての介護保険認定関係経費、2か所新設されますデイサービスセンターへの高齢者デイサービス事業の委託拡大、土曜・休日にもデイサービスを実施するための高齢者ホリデイデイサービス事業委託の開始、障害者と同様、高齢者ホームヘルプサービス事業の深夜帯派遣事業委託の実施、高齢者配食サービス事業の回数拡大、3か所新設されます在宅介護支援センターに対する運営委託の拡大、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの建設補助金の交付、民間非営利団体による街かどデイハウスへの支援事業費補助金の創設及び第13回全国健康福祉祭(ねんりんピック)開催準備経費などでございます。 その他、解放会館の耐震改修工事実施設計及び和室等の改修工事に係る経費でございます。 次に、第2項 児童福祉費で396万6,000円を追加いたしております。これは、行財政改革改善計画で定めておりました公立保育園の寝具公費負担の見直しに伴い経費の削減が可能となりましたので、それに関する経費の増減を計上するもの、及び岸一留守家庭児童育成室について、幼稚園の園舎内から小学校の空き教室に移転するための改修経費でございます。 次に、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費で4,660万1,000円を追加いたしております。これは、老人保健施設に対する建設補助金でございます。また、平成11年10月1日より施行されます吹田市環境美化に関する条例の周知及び啓発経費、環境美化推進重点地区の指定、推進に関する経費でございます。 次に、第8款 土木費、第2項 道路橋梁費で5億2,187万5,000円を追加いたしております。内容は、市内各道路の舗装工事費、垂水町30号線ほか道路改良工事費、岸部中65号線の用地購入費でございます。 また、交通対策関係経費といたしまして、移送自転車等の春日保管所の整備工事費及び管理経費、並びに交通安全施設整備として、南金田南吹田2号線、金田大吹橋線歩道設置工事費ほか、橋梁新設改良工事費といたしまして、尾谷跨線橋補強工事委託費、春日橋補強実施設計委託費などが主な内容でございます。 次に、第3項 水路費で2,205万円を追加いたしております。これは、味舌水路整備に伴う実施設計委託料でございます。 次に、第5項 都市計画費で6億6,312万8,000円を追加いたしております。これは、吹田市都市景観要綱に基づく都市景観形成啓発業務に要する経費、千里山地区住宅市街地総合整備業務に伴う費用対効果分析の委託費等、都市計画マスタープラン策定業務委託費、千里丘豊津線道路新設に係る擁壁築造工事費等、(仮称)阪急関大前駅中央及び東自転車駐車場整備に係る工事費及び(仮称)阪急関大前駅中央、東・西自転車駐車場開設経費など、山田駅周辺整備事業といたしまして、山田駅東土地区画整理組合補助金、都心交通改善事業補助金、街並みまちづくり基本設計業務委託費など、(仮称)垂水上池公園の施設整備工事費、下水道管渠築造費と、終末処理場建設費に係る下水道特別会計に対する繰出金が主な内容でございます。 次に、第9款 消防費、第1項 消防費で1億1,262万円を追加いたしております。内容は、吹田市消防団吹三分団の用地購入費、吹田第三小学校、吹田第六小学校、少年自然の家の耐震診断事業に要する経費、防火水槽等設置工事費、防災の初動体制を強化するための雨量・水位監視システム及び河川情報システムの整備経費、自主防火組織用資器材購入経費などでございます。 次に、第10款 教育費、第1項 教育総務費で318万6,000円を追加いたしております。内容は、新教育課程に対応するため学校教育情報通信ネットワークの構築を小学校及び中学校において進める必要がございますが、教育センターにおいて、これに対応した研究、研修が行えるようコンピュータの整備を図る経費及び中学校の道徳教育副読本作成のための経費でございます。 次に、小学校費で5,169万7,000円を追加いたしております。これは、ただいま申し上げました小学校2校における学校教育情報通信ネットワークの構築に要する経費、佐井寺小学校において平成12年度以降、教室の不足が予想されるため、普通教室等の整備事業と、次年度に増改築工事を行うための実施設計の業務に要する経費及び桃山台小学校の耐震改修工事のための実施設計委託料でございます。 次に、第3項 中学校費で3,995万2,000円の追加を行っておりますが、これは、中学校1校における学校教育情報通信ネットワークの構築に要する経費、及び中学校6校で学校教育相談事業の一層の充実を図るため、教育相談室の整備工事を行うものでございます。 次に、第5項 社会教育費で5,706万円の追加を行っておりますのは、博物館の平成12年度特別展の準備経費及び吹三地区公民館の老朽化に伴い屋上防水、外壁等の改修、障害者対応等の改修に関する経費でございます。 次に、第6項 保健体育費で355万9,000円を追加いたしておりますが、これは、学校給食調理場の衛生管理強化の改修工事を行うための実施設計委託料でございます。 以上が、歳出の予算の内容でございます。 次に、同じく議案書の40ぺージの歳入をごらんいただきたいと存じます。 補正の内容といたしましては、第1款 市税、第1項 市民税で12億4,948万1,000円を計上いたしておりますが、個人の現年課税分でございます。 また、第2項 固定資産税で3億円の補正でございますが、固定資産税の現年課税分でございます。 次に、第11款 使用料及び手数料、第1項 使用料で273万1,000円を追加いたしておりますのは、(仮称)阪急関大前駅中央及び東・西自転車駐車場の有料化に係るものでございます。 次に、第12款 国庫支出金、第2項 国庫補助金で1億4,597万7,000円の補正でございます。これは、難病患者等短期入所事業及び障害者ホームヘルプサービス深夜帯派遣事業委託の実施に伴う在宅身体障害者福祉対策費補助金、ホリデイデイサービス事業委託、新設のデイサービスセンター2か所に対する事業委託、高齢者ホームヘルプサービス深夜帯派遣事業委託の実施に伴う在宅老人福祉対策費補助金、介護保険に伴う要介護認定事務費補助金、山田駅東土地区画整理組合に対する補助事業についての都市再生区画整理事業費補助金、山田駅西側交通広場等実施設計に伴う都心交通改善事業費補助金、千里山地区住宅市街地総合整備事業に伴う住宅市街地整備総合支援事業費補助金、(仮称)垂水上池公園の施設整備に係る補助金でございます。 次に、第13款 府支出金、第2項 府補助金で7,146万1,000円の補正でございます。これは、高齢者及び障害者ホームヘルプサービスの深夜帯派遣事業委託の実施に伴う補助金、ホリデイデイサービス事業委託、新設のデイサービスセンターに対する事業委託に伴う在宅老人デイサービス事業運営費補助金、新設の在宅介護支援センター3か所に対する事業委託に伴う老人介護支援センター補助金、難病患者等短期入所事業補助金、高齢者及び障害者に対する配食サービス事業運営費補助金、街かどデイハウス支援事業費補助金、山田駅東土地区画整理組合に対する補助事業についての都市再生区画整理事業費補助金でございます。 次に、第15款 寄付金、第1項 寄付金で7,428万3,000円の補正でございますが、これは、財団法人吹田開発協会の解散に伴い残余残産の寄附を受けたものでございます。 次に、第16款 諸収入、第6項 雑入で4,266万8,000円の補正でございます。これは、(仮称)阪急関大前中央及び東自転車駐車場の整備に伴う財団法人日本自転車普及協会からの負担金及び千里山地区住宅市街地総合整備事業に伴う住宅・都市整備公団からの負担金でございます。 次に、第17款 市債、第1項 市債で2億円の補正でございます。これは、(仮称)垂水上池公園整備事業、(仮称)阪急関大前駅中央及び東自転車駐車場整備事業、尾谷跨線橋補強事業、防火水槽整備事業及び市庁舎低層棟耐震改修事業に係る市債でございます。 次に、第18款 繰入金、第1項 基金繰入金で1億500万円の補正でございます。これは、千里丘豊津線道路建設事業及び(仮称)垂水上池公園整備事業の財源として、都市計画施設整備基金から1億円を、また、防火水槽整備事業の財源として、公共施設等整備基金から500万円を繰り入れするものでございます。 次に、42ぺージ、第2表の地方債補正でございますが、まず、追加をお願いしておりますのは、(仮称)垂水上池公園整備事業のために公園整備事業で8,000万円、(仮称)阪急関大駅前中央及び東自転車駐車場整備事業のために自転車駐車場整備事業で2,000万円、尾谷跨線橋補強工事のために橋梁整備事業で3,000万円、市庁舎低層棟耐震改修事業のために庁舎改修事業で5,300万円を追加補正するものでございます。 次に、変更をお願いいたしておりますのは、消防器材整備事業で防火水槽整備事業のために1,700万円を増額変更し、限度額を5,700万円とするものでございます。 以上が、議案第56号 平成11年度吹田市一般会計補正予算(第1号)の内容でございます。 なお、お手元の議案参考資料の71ぺージから103ぺージに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 下水道部長。  (下水道部長登壇) ◎下水道部長岡本清己君) ご上程いただきました議案第57号 平成11年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。議案書の71ぺージをお願いいたします。 第1条 歳出歳入予算の補正につきましては、13億6,171万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億5,516万7,000円にしようとするものでございます。 第2条は、地方債の補正でございます。 まず、78ぺージの事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。 款1 下水道事業費、項2 公共下水道建設費、目1 管渠築造費につきましては13億2,396万2,000円を追加するものでありまして、事業内容といたしましては、佐井寺、千里山、千里丘などの地域におきまして、公共下水道の整備並びに浸水対策工事を実施してまいります。 これらの事業推進に要する経費として、委託料2億3,710万4,000円、使用料及び賃借料470万円、工事請負費9億7,315万8,000円、補償、補填及び賠償金1億1,000万円を追加するものであります。 なお、施工延長といたしましては約3.1㎞を実施し、人口普及率は98.5%を予定いたしております。 続きまして、目2 終末処理場建設費でございますが、委託料といたしまして、遠方集中監視方式の導入を検討いたします南吹田下水処理場における中央監視設備基本計画委託料、及び汚泥処理方式を変更いたします正雀下水処理場における汚泥処理設備実施設計委託料と合わせまして2,100万円計上いたしております。 次に、工事請負費1,575万円でありますが、南吹田下水処理場におきまして、雨水ポンプ計装設備工事を実施するものでありまして、終末処理場建設費といたしまして合計3,675万円を計上いたしております。 公共下水道建設費では13億6,171万2,000円を計上いたしております。 次に、歳入予算の各目内訳でございますが、恐縮でございますが、76ぺージをごらんいただきたいと存じます。 使用料及び手数料からご説明申し上げます。 まず、款1 使用料及び手数料、項1 使用料、目1 下水道使用料では4,626万3,000円の追加となっております。 次に、款3 繰入金、項1 一般会計繰入金、目1 一般会計繰入金で4,644万9,000円となっております。 次に、款5 市債、項1 市債、目1 下水道債で12億6,400万円を追加いたしております。 次に、款6 府支出金、項1 府補助金、目1公共下水道建設費府補助金で500万円を計上いたしております。 以上、歳出の増に伴いまして追加するものでありまして、歳入合計といたしましては13億6,171万2,000円となっているものでございます。 次に、恐れ入りますが74ぺージに戻りまして、第2表 地方債補正につきましては、起債の限度額14億8,190万円を27億4,590万円に変更しようとするものでございます。 なお、議案参考資料といたしまして105ぺージから119ぺージにかけまして、管渠築造費及び終末処理場建設費の事業内容、位置図等をお示しいたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宇都宮正則君) 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。      ----------------------- ○議長(宇都宮正則君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は7月27日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。      (午前11時59分 散会)      -----------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長宇都宮正則 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員山根 孝...